日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地方税制度に関する調査研究

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


第二部 国と地方の税源配分のあり方に関する調査研究

 

分権時代の税源配分

神野直彦(東京大学教授)

 

一 「地方分権」の時代

 

1980年代を契機とする20世紀末は、世界的に集権型社会から分権型社会への転換を目指すというエピソードで彩られた「地方分権」の時代となっている。それはこの20世紀末に生じている経済社会の総体的構造変化が、国民国家の黄昏という現象をともない、地方政府の飛躍的機能拡充を要請しているからにほかならない。

こうした地方政府機能の断続的ともいうべき飛躍的領域拡大にともない、これまでの集権型社会を支えてきた国税と地方税との税源配分も、根底から問い直されることになる。そこでここでは20世紀末に胎動し始めた地方政府機能拡充の動きを考察しながら、歴史的コンテキストと理論的コンテキストという複眼的視点から、「地方分権時代」にふさわしい税源配分論を展望してみたい。

 

二 税源配分論の歴史的潮流

 

1 税源配分調整方式

これまで歴史的に語り継がれてきた税源配分論をみると、二つの前提を共有していたと指摘することができる。その一つは、地方政府がボーダつまり境界を管理しないオープン・システムの政府であるということである。もう一つは、国税と地方税の税源配分論でいう地方税とは、もっぱら独立税を意味するということである。

ところが、後者に関していえば、地方税の形態としては独立税だけでなく、諸種の形態が考えられる。「地方分権時代」には地方税の課税形態を視野に取り込みながら、地方税の税源配分論を展開すべきではないかということが、本稿の重要な主張の一つとなる。

地方税の形態は第1図に示したように、課税権と税収とが、国税と分離している「税収分離方式」と、分離していない「税収分配方式」の大きく二つに分類することができる。税収分離方式はさらに、独立税のように国税と地方税とを分離して課税する独立方式と、付加税のように国税と重複して課税する重複方式とに分かれる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,530位
(34,938成果物中)

成果物アクセス数
6,809

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年8月13日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
18.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
19.大都市行政制度に関する調査研究報告書
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から