が勧告されている。
アンケート調査(問8)により、この勧告を踏まえ、地方公共団体が今後法定外普通税を活用することについてどのように考えているのかを質問したところ、法定外普通税は、現在でも行っておらず、今後も実施は困難であるとする回答が多かった。(194団体、82.5%)。課税すべき対象や税源を見出すのが困難であることや、住民の理解を得ることが困難であることを理由としている。他方、一部の地方公共団体からは、現在では行っていないが今後実施する方向で検討したいとする回答も見られた。これは税源が見いだせれば実施したい、或いは環境関係税の創設の検討を考えているとの回答であった(26団体、11.1%)。
現時点における地方公共団体に対するアンケート調査では、法定外普通税の活用について消極的な回答が多かった。しかしながら、法定外普通税や法定外目的税の活用により地域の実情にマッチした多様な税源を調達することは、地方分権の趣旨にも添ったものであることから、行政サービスとその負担のあり方について地方公共団体のなかで幅広い議論を行い、法定外普通税や法定外目的税の活用方策を検討することが適当であろう。