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地方税制度に関する調査研究

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


が勧告されている。

アンケート調査(問8)により、この勧告を踏まえ、地方公共団体が今後法定外普通税を活用することについてどのように考えているのかを質問したところ、法定外普通税は、現在でも行っておらず、今後も実施は困難であるとする回答が多かった。(194団体、82.5%)。課税すべき対象や税源を見出すのが困難であることや、住民の理解を得ることが困難であることを理由としている。他方、一部の地方公共団体からは、現在では行っていないが今後実施する方向で検討したいとする回答も見られた。これは税源が見いだせれば実施したい、或いは環境関係税の創設の検討を考えているとの回答であった(26団体、11.1%)。

現時点における地方公共団体に対するアンケート調査では、法定外普通税の活用について消極的な回答が多かった。しかしながら、法定外普通税や法定外目的税の活用により地域の実情にマッチした多様な税源を調達することは、地方分権の趣旨にも添ったものであることから、行政サービスとその負担のあり方について地方公共団体のなかで幅広い議論を行い、法定外普通税や法定外目的税の活用方策を検討することが適当であろう。

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6 むすび

 

本調査研究では、分権型社会へ向けての国と地方の税源配分の方向性及びその具体的方策を検討した。地方分権推進委員会から4次にわたる勧告が行われるなど、各方面で地方分権についての真剣な取り組みが進められている今日、この問題についても、具体的な議論を行い、国民的コンセンサスを形成すべき時期に来ているのではないかと考えられる。本調査研究はその議論の題材を提供するものであり、今後、この問題について、関係方面において活発な議論が行われることを期待したい。

 

 

 

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