? 安定性
地方公共団体では、高齢者保健福祉対策、教育、生活関連社会資本の計画的整備など住民に身近な行政サービスを提供しているため、景気変動にかかわらず経常的に支出を要する性格を有するものが多く、特に安定的な財政運営が求められている点を考慮すると、税収に安定性があることが望ましい。
最近の税収の経年変化を見てみると、法人所得課税は、景気変動の影響を受けやすく、税収の安定性に乏しく、特にそのウエイトが高い都道府県においては、この傾向が著しいことは前述のとおりである。これに対し、固定資産税は、増減率の変動は少なく、安定的に推移している。固定資産税については、評価の均衡化・適正化が進められ、評価替えに伴う負担調整措置が講じられてきたことも、税収の安定性を高めている要因となっているものと考えられる。消費課税も、比較的安定性が高いといわれている。また、個人住民税についても、特別減税の影響が見られる時期を除いては、変動は比較的少ない。
税源配分のあり方を検討するにあたっては、税収の変動の少ない税種を組み合わせ、地方税の安定性を高める方向での見直しが必要である。
この点については、法人事業税の外形標準化は、税収の安定性を備えた地方税体系の構築に資するものと考えられる。
