カ アンケート調査によれば、税収の偏在に対してどのように対応すべきかという問い(問5)に対して、地方公共団体からは、地域間の経済力に格差がある以上、偏在の是正には限界があり、最終的には、地方財政調整制度によるしかないとの意見が多数を占めた(146団体、62.1％)。この結果は税収の偏在という問題への対応の困難さをうかがわせるものとなっている。これに対し、地方税制の改正により対応を図ろうとする回答としては、地方消費税の充実という回答が多かった(96団体、4O.9％)。都道府県について見ると、地方消費税の充実(20団体、42.6％)のほか、法人事業税の分割基準など地方団体間の税収の配分方法の見直して16団体、34.0％)や法人事業税への外形標準課税の導入(14団体、29.8％)という回答が多かった。また、学者の回答では、地方消費税の充実とともに、個人住民税の税率の比例税率化(フラット化)という意見が見られた(9人、39.1％)。
