エ　税制の仕組み自体も税収の地域的な偏在に大きくかかわる。例えば、固定資産税の課税客体(土地、家屋、償却資産)は全市町村を通じで普遍的に所在し、課税標準とされる固定資産の価格も変動が少ないため、固定資産税は普遍性が高く、最も市町村税としてふさわしいとされる。また、一般に、消費は所得に比べ、地域的な偏在が少ないため、消費税も普遍性の高い税源と考えられる。このように、所得・消費・資産のいずれを課税標準とするかは税収の偏在の問題と密接に関係している。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ