? 税収の地域的な偏在
ア 地方公共団体間には、その産業や経済等の状況の差異を背景として、税収の格差が存在する。しかしながら、各地方団体が、全国どの地域においても一定水準の行政サービスを提供できるようにするためには、それに見合う十分な財源が各地方団体に付与されなければならないことから、地方税については普遍性のある税源を配分することが望ましい。
イ 分権型社会へ向けて地方税の拡充を図る場合、普遍性の原則との調和は重要な問題である。なぜなら、地域間の経済格差が存在する以上、どのような税源を選択して地方税の強化を行っても、地域間の税収格差は拡大する可能性があるからである。このため、普遍性のある税源、言い換えれば偏在性が少ない税源を中心とした地方税の充実を如何にして実現するかが、極めて重要な課題となる。
ウ 変動係数及びジニ係数により、税目別の偏在性をみると、以下のことが分かる。
・法人事業税、法人住民税の偏在性は大きい。
・個人住民税の偏在性も、法人関係税ほどではないにしても、その偏在は大きい。
・地方消費税の偏在性は小さい。
