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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


神戸市における環境行政の現状と課題

 

神戸市震災復興本部総括局復興推進部企画課長  横山 公一

 

1 は じ め に(神戸市の環境行政のあゆみ)

 

我が国では,戦後の高度経済成長期に鉱工業生産や資源・エネルギー消費の増大,人口の過度な都市集中,モータリゼーションの進行等を背景に環境汚染や自然環境の破壊が進行し,全国的に大きな社会問題となった。その間本市においても,経済の高度成長に伴い,工場等が集積している臨海部を中心に大気汚染や水質汚濁などが進行し,環境の状況は深刻な様相を呈するようになった。このような状況に対処するため,「神戸市民の環境をまもる条例」(昭和47年),「神戸市大気汚染に係る健康被害の救済に関する要綱」(昭和50年),「神戸市自動車公害防止条例」(昭和51年),「神戸市環境影響評価要綱」(昭和53年)等を制定するとともに,公害防止協定を締結する(昭和45年〜)など,公害対策や自然環境の保全等を目的とする諸施策を体系的に実施してきた。その結果,我が国の経済の安定成長期への移行,産業構造の変化,省資源・省エネルギーの進展等とも相まって,窒素酸化物による大気汚染,道路交通公害,閉鎖性水域における水質汚濁など改善が遅れている課題も残されてはいるものの,本市の環境の状況は,全般的に改善傾向で推移している。

また,本市では,これらの公害対策等に加えて,近年の環境問題の態様の変化や,より快適な環境や身近な自然とのふれあいを求める市民ニーズの高まりなどに適切に対応するため,「神戸市快適環境計画」(昭和62年),「神戸市自動車公害対策基本計画」(昭和63年),「神戸市エコポリス計画」(平成2年)などを策定し,関連する施策の推進に努めてきた。さらに,平成6年3月「神戸市民の環境をまもる条例」を全面改正し,今日の環境問題により積極的に対応するとともに,21世紀をも見通した環境行政を展開することとした。

その後,平成7年上月17日に発生した阪神・淡路大震災は、多くの人命を奪い,基幹的な都市機能,産業構造,市民生活等に甚大な被害を与え,環境にも少なからぬ影響を与えた。市域レベルでの大気汚染や水質汚濁は,一部

 

 

 

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