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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


(5)地球環境問題への対応

環境分野の国際貢献の一環として、「UNEP(国連環境計画)国際環境技術センター」の誘致を行うとともに、同センターを人的・物的に支援する窓口として設立された財団法人地球環境センター(GEC)を通じて、日本の民間企業・団体・行政機関・大学・研究機関等と連携して事業を展開している。

また、開発途上国の公害問題に対処するため、大阪市がこれまで蓄積してきた大気汚染防止技術などの都市環境管理技術を、開発途上国に移転することはきわめて重要であり、国際都市大阪の使命でもあると考える。そのため、国際協力事業団(JICA)と協力して、集団研修コース「大気汚染対策コース」や「環境管理セミナーコース」を実施するなど、開発途上国への環境技術協力や交流の促進に取り組んでいる。

地球温暖化問題を解決するためには、二酸化炭素の排出抑制、すなわち、エネルギー消費の伸びを抑制していく必要があり、国をあげてのエネルギー使用の合理化、省エネルギーの推進がますます重要となっている。

大阪市においては、公共施設における地域冷暖房システムの導入によるエネルギーの効率的な利用を進めるとともに、都市ごみ焼却熱や太陽光・熱など多様なエネルギーの活用を推進している。

さらに、自動車によるNOxやC02の削減を進めるため、平成9年度には、全国にさきがけて「此花区低公害車普及推進モデル事業」に着手し、民間企業の従業員送迎用共同運行バスや民間のPETボトル回収用ごみ収集車に対し、低公害の天然ガス自動車導入のための助成を行ったほか、電気自動車、天然ガス自動車の企業等への短期無料貸出(モニター)を実施している。今後は、ハイブリッド普通自動車などを助成対象車種に追加する予定である。

また、市民による環境保全行動の拡大を図るため、平成9年4月に環境学習センター(生き生き地球館)を開設し、環境情報の提供や、学習の場・機会の提供、市民リーダー等の人材育成、情報や人材のネットワーク化など地域レベルでの支援策の充実を図っている。           

さらに、行政においては、大阪市が市内有数の事業者・消費者であることから、環境への負荷の低減を図り、市民や企業の自主的・積極的な行動を喚起するためには、自らがその消費活動に際し、率先して環境保全行動を実践することが、重要であるとの認識にたち、平成9年5月に「大阪市庁内環境保全行動計画(エコオフィス21)」を策定し、全庁的に環境保全行動の実効ある推進を図っている。今後は、さらに環境への負荷の低減を図るため、大阪市施設の環境国際規格(IS014000シリーズ)認証取得についての研究を進める。

 

4 おわりに

 

今日、環境問題は、ローカルな地域における公害の解消や自然環境の保全にとどまらず、地球規模での空間的な広がりをもつとともに、将来に向け幾世代にもわたって影響を及ぼし続ける時間的な広がりをもつ問題となってきている。

本稿で述べてきたように、大阪市では、このような環境問題に的確に対処していくため、「大阪市環境基本条例」を制定するとともに、この条例に基づいて「大阪市環境基本計画」を策定し、様々な課題に対する積極的な取り組みを進めてきている。

もとより、環境問題には、行政のみならず、市民や企業も含めたそれぞれの活動が密接に関わっているため、都市を構成する各主体が、相互の連携を強め、環境の保全と創造のための役割を果たすことが重要である。

大都市における旺盛な都市活動が、環境に多大な影響を与えていることに鑑み、持続的な発展が可能な都市を構築していくため、市民・企業・行政の強力なパートナーシップの構築が、極めて重要な課題であると認識し、「環境先進都市-大阪」をめざし、今後もより積極的な取り組みが必要と考えている。

 

 

 

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