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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


る二酸化炭素排出量を2010年までに1990年レベルの90%に抑制することを目指す」計画を平成9年7月に策定した。

 

<本市の総排出量の現況及び将来予測>

1900年時点における本市の総排出量は,炭素換算で192万トンであるが, これを100とすると,このままいけば2000年時点で116,2010年時点で135となる見込みである。

部門別でみると,本市の場合,産業・運輸・廃棄物の各部門に比べて,民生部門の比率が高く,伸び率自体も,民生部門は2000年時点で134,2010年時点で162となる見込みである。

<削減効果の試算>

上記の予測を前提に二酸化炭素の削減効果を試算した結果,省エネルギーに配慮した生活の徹底などのソフト対策や新設建築物の省エネルギー化などのハード対策を徹底して実施した場合にのみ,1990年レベルを下回る97.6となることが明らかになっている。

したがって,これ以上の削減のためには,市民・事業者・行政が今後国の展開する各種の抑制・誘導の方策や新技術を積極的に取り入れながら,ライフスタイル自体を大きく変えていくことも含めて取り組む必要があり,このことにより,目標値の10%削減を目指すこととしている。

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