(2)ごみ減量・リサイクルの取り組み
本市では，国において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が大幅改正されたのをうけて，平成5年4月から従来の清掃条例を全面改正した「京都市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」を施行するとともに，「廃棄物減量等推進審議会」の答申を得て，「一般廃棄物(ゴミ)処理基本計画」を平成6年4月に策定，一般廃棄物の発生抑制や再資源化等に取り組んできている。
その考え方としては，行政，事業者，市民の三者がそれぞれの責任を明確にしながら，まず，ゴミの発生抑制を図り，次に発生したゴミについては，再生利用を促進していくことにより，ごみの減量を図り，相互に協力しながら省資源とリサイクルを基本とした環境への負担の少ない社会経済システムをめざしていくものである。
目標年次の平成13年度で，日量にして発生の抑制で53トン，事業者・市民の行う再資源化で137トン，行政の行う再資源化で190トン，合計380トン(14.1%)の減量を行なおうとするものでる。年間にして，家庭で4万5千トン，事業所等で9万4千トンの減量をめざしている。
そのため，「ごみ減量・リサイクル行動計画」を策定して市民・事業者とのパートナーシップに基づく取り組みを進めている。
この分野において特徴的なものとしては，次のような取り組みがある。
・「ごみ減量推進会議」の設立による市民の自主的取り組みの支援，
