日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


129-1.gif

(2)ごみ減量・リサイクルの取り組み

本市では,国において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が大幅改正されたのをうけて,平成5年4月から従来の清掃条例を全面改正した「京都市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」を施行するとともに,「廃棄物減量等推進審議会」の答申を得て,「一般廃棄物(ゴミ)処理基本計画」を平成6年4月に策定,一般廃棄物の発生抑制や再資源化等に取り組んできている。

その考え方としては,行政,事業者,市民の三者がそれぞれの責任を明確にしながら,まず,ゴミの発生抑制を図り,次に発生したゴミについては,再生利用を促進していくことにより,ごみの減量を図り,相互に協力しながら省資源とリサイクルを基本とした環境への負担の少ない社会経済システムをめざしていくものである。

目標年次の平成13年度で,日量にして発生の抑制で53トン,事業者・市民の行う再資源化で137トン,行政の行う再資源化で190トン,合計380トン(14.1%)の減量を行なおうとするものでる。年間にして,家庭で4万5千トン,事業所等で9万4千トンの減量をめざしている。

そのため,「ごみ減量・リサイクル行動計画」を策定して市民・事業者とのパートナーシップに基づく取り組みを進めている。

この分野において特徴的なものとしては,次のような取り組みがある。

・「ごみ減量推進会議」の設立による市民の自主的取り組みの支援,

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,638位
(35,179成果物中)

成果物アクセス数
6,324

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年10月1日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
18.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から