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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


フロンガスを継続して測定している。また,家電販売店で取り扱う廃冷蔵庫についてもフロン回収・処理を進めている。

? フロン対策

フロン回収・処理を円滑かつ効率的に進めるため,平成8年7月に「横浜市廃冷蔵庫フロン回収・処理推進協議会」(神奈川県廃家電品適正処理協力協議会,廃棄物処理事業者,横浜市)を設立し,平成8年10月から既存の廃冷蔵庫の処理ルートを活用しながら,迅速・低コストを基本とした廃冷蔵庫のフロン回収・処理を行っている。

(3) 酸性雨対策の推進

酸性雨の主な原因となっている二酸化硫黄,二酸化窒素について,大気汚染防止法に定められている環境基準を達成し維持するため,工場等の固定発生源に対し規制・指導を行っている。また,窒素酸化物の移動発生源である自動車に対しても,横浜市自動車公害防止計画に基づき,発生源対策,物流対策,交通流対策などの総合的な対策を推進している。

? 自動車公害防止計画

「地域特性に応じた施策の推進」,「未然防止の観点からの施策の推進」及び「総合的な施策の推進」を基本方針として,自動車公害対策を総合的・計画的に推進する。また,関係機関で構成する「横浜市自動車公害防止計画推進協議会」を設置し,各種対策の具体化について連携・協議を進めている。

(4) 環境分野における国際的連携の推進

環境保全に取り組む開発途上国等への技術者の派遣や国際的な環境保全活動に取り組む市内の団体への助成を通じて,公害問題の改善,森林の再生等環境保全に関する国際協力・交流を進める「国際環境保全推進事業」を展開している。

? 国際環境保全事業

バンコク首都圏庁での大気汚染防止計画の策定・実施(平成7〜9年度)や上海市の河川水質改善(平成6年度〜)に対して,技術・情報提供等による協力を行っている。また,平成5年度から国際的な環境保全活動を行っている市内民間団体の活動を支援するため,その活動費の一部を助成している。

 

 

 

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