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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


3 地球環境問題への取組

(1) 地球温暖化対策の推進

省エネルギー型社会への転換を図り,地球温暖化防止や大気汚染,エネルギー資源の有限性などに対応するため,平成22年度を目標年次とした「横浜市エネルギービジョン」(平成5年12月)を策定するなかで,エネルギーの効率的利用に関する基本方針を設定し,導入・推進すべき施策をとりまとめた。また,「横浜市地域冷暖房推進指針」(平成8年4月施行)を策定し,大規模な建築や再開発などへの地域冷暖房の導入を進めている。

? 自然エネルギーの活用

太陽光発電活用施設として,都筑自然公園動物病院棟(平成9年4月稼働,15kW),川井本町住宅(平成10年度稼働予定,3kW)や北山田小学校(平成10年度稼働予定,5kW)などの整備を進めている。また,太陽熱についてはスポーツセンターを中心に教育施設,病院等で活用を図っている。

? 未利用エネルギーの活用

ごみ焼却工場から発生する蒸気及び蒸気タービンによる発電電力,汚泥処理センターから発生する消化ガスを用いたガスエンジンによる発電電力や下水処理場の下水処理水を熱源とするヒートポンプなどを,場内の機器運転,冷暖房,照明等で活用するほか,周辺市民利用施設の冷暖房,給湯にも活用している。

? 低公害車の導入

平成8年度からごみ収集車,市営バスに天然ガス自動車の大量導入を進めている。その他,電気自動車,メタノール自動車やハイブリッド自動車等の導入も図っている。また,「横浜市低公害バス導入促進補助金交付要綱」に基づき,市内の民営路線バス事業者が低公害バスを購入するのに要する費用の一部を補助している。

(2) オゾン層保護対策の推進

横浜市では,市内工場の特定フロンの排出を抑制するため,フロン使用工場に対するノンフロン化への転換指導を行っているほか,市の施設での特定フロンを使用しない冷暖房設備への改修,粗大ごみとして排出される冷蔵庫,エアコンからのフロン回収を進めているほか,大気中の

 

 

 

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