日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


4 サステナブルシティ・かわきき、新しい街づくりへの展開

〜「新エネルギービジョン」をもとに

ここでは、「サステナブルシティ・かわきき」に向けて、先に策定した「新エネルギービジョン」をもとに新たな展開について考えていくこととする。

(1)いくつかの事例紹介

? 太陽光発電の導入

川崎市麻生区のE氏宅には、最大出力2.45kWの太陽光発電システムが導入されている。1996年2月から1997年1月までの過去1年間の発電量と電力消費量は次のようになっている。発電量は、気象条件などによって大きく左右され、月ごとの変動は大きくなるが、1997年1月までの過去1年間に2,018kWhの発電が行われた。そのうちの約36%に当たる720kWhがE氏宅において直接消費され、残りの約64%に当たる1,298kWhが電力会社に売電された。

電力消費量について、自宅で消費する電力のうち、太陽光発電システムで直接賄っている電力は約19%と少ないものの、余った電力を電力会社に売電しているため、その電力を加算すると、家庭内の年間電力消費量3,840kWhの約53%に当たる年間2,018kWhが発電されていることになる。電力消費量に対する発電量の比率が50%台にとどまっているのは、E氏宅のシステム規模が2.45kWと比較的小さいことに起因する。

システム設備費用は550万円、新エネルギー財団から220万円の補助を受けた。「まだまだ省エネの程度、とても設備投資には引き合わない。だが、別の収穫もあった。電気を使っているのだから、節約もと、使わない電気を消すなど節電の習慣が身についた(神奈川新聞)」とE氏は語る。

? ごみ発電の導入

老朽化した臨港処理センターに代わり1995年10月に稼働を開始した「浮島処理センター」では、発電電力を所内電力として使用するほか、市内で初めて余剰電力を売電している。この余熱利用発電事業は、エネルギーの有効利用と環境保全対策の一環として取り組まれている。

・敷地面積 約60,000?

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,634位
(34,938成果物中)

成果物アクセス数
6,276

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年8月13日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
18.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から