日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


「仙台市における環境行政」の現状と課題

仙台市企画局企画課長 佐藤 信夫

1 はじめに〜「杜の都」仙台のあゆみ

「杜の都」という呼び名は、豊かな緑等に象徴される本市の良好な環境を表現する言葉として、市民に愛され、誇りを持って受け継がれてきたものである。

昭和30年代には、全国的に大気汚染や水質汚濁の問題が拡大したが、本市では、全国に先駆けて昭和37年に「健康都市」を宣言し、昭和46年には「仙台市公害防止条例」を制定するなど、公害の未然防止に積極的に取り組んできた。その後、昭和48年に「杜の都の環境をつくる条例」、翌49年に「広瀬川の清流を守る条例」を制定し、藩政時代から受け継がれてきた「杜の都」の自然環境を愛し、残そうとする市民風土に支えられながら、恵まれた都市環境の保全に努めてきた。「スパイクタイヤ粉じんの防止に関する法律」の制定等に貢献し、その全廃を達成した「脱スパイクタイヤ運動」は、市民と一体となって取り組んだ一例である。

さらに、景観を中心とした都市アメニティの向上に対するニーズの高まりに対応するため、平成7年には「杜の都の風土をはぐくむ景観条例」を制定し、豊かな環境に基づく景観形成を目指した取り組みを進めている。また、環境への負担の少ない施策の実施や地球環境への先導的な取り組みが求められる中で、平成8年には「仙台市環境基本条例」を制定した。条例では、健康で安全かつ快適な生活を営むことのできる恵み豊かな環境を享受する権利、いわゆる「環境権」を明記し、地球環境保全をも視野においた環境の保全と創造についての市、市民、事業者の責務や施策の基本方針を明らかにして、環境保全を都市の重要な課題と位置づけて取り組みを進めている。

 

2 環境の状況と市民意識

(1)緑と水の状況

本市の緑地構造は、奥羽山脈から延びる5つの丘陵地、3つの河川、海浜緑地、8大河川流域の農地、市街地内の樹林地・都市公園・寺社林等から構成されている。森林は市域面積の約6割を占め、その内の約7割は条例等により一

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,634位
(34,938成果物中)

成果物アクセス数
6,276

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年8月13日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
18.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から