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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


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(1)ごみの発生・排出抑制施策

生産・流通・消費・廃棄の各段階で、ごみの発生・排出を抑制し、リサイクルを推進するための施策を展開していく。リサイクルの輪を完結させるため、事業者や行政による資源回収とあわせ、再生品の利用促進を図る。また、事業系ごみの排出指導を拡充・強化していく一方、IS014001の認証取得を目指す中小企業や環境・リサイクル分野などに取り組む企業(群)に対して支援を行う。さらに、ごみの処理過程における資源化技術等の調査研究を進め、最終処分量の削減に努める。

(2)各種ごみ処理施設の整備

区部の可燃ごみの全量焼却体制は平成8年度末までに確立された。今後は、突発的な事故や季節変動等にも的確に対応できる安定的な処理体制の確立を目指し、清掃工場の着実な整備を進めていく。また、ダイオキシン類の発生源対策として、既設清掃工場の燃焼改善、プラント更新又は建替を行うとともに、灰溶融施設等を建設し、焼却灰の全量スラグ化を図ることとしている。

(3)産業廃棄物対策

東京都では、産業廃棄物の新しい処理体系として、?排出事業者が最終処分まで確認できるしくみ(東京ルール)の確立、?広域移動する産業廃棄物の移動情報の把握、?排出事業者や処理業者が環境に望ましい処理に自主的に取り組むような誘導手段の導入、の3つを都の目指すものと位置

 

 

 

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