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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


基準を達成する。また、下水処理場の汚泥焼却炉については、自己監視を行う。さらに、その他の小型焼却炉については、緊急対策として平成9年10月から原則として使用中止とした。

? 区市町村等が保有する焼却施設等

多摩・島しょ地域の市町村等が保有するごみ焼却施設へ必要な技術支援等を行っていく。また、その他の小型焼却炉の使用中止についても協力を要請している。

? 事業者等の焼却施設

大防法や廃掃法の効果的運用を図るため、事業者等の立入調査を実施するなどの指導を行っていく。また、焼却炉の更新や改善、排ガス処理施設の設備の改善等の促進を図るため、資金融資を行う。

(2) モニタリング・調査の推進

これまで実施していた大気、水質、土壌、魚類等の調査地点を増やすとともに、新たに平成10年度より母乳、食品、飲料水などへの影響調査を実施し、モニタリング・調査の充実を図る。

また、ダイオキシン類の発生源や大気、水、土壌等の環境中での生成・移行の実態や、人、生態系への影響などの調査研究を推進するとともに、モニタリング・調査などに対するクロスチェック能力の向上を図るなど検査・分析体制を整備する。

 

4 廃棄物・リサイクル

東京都区部のごみは、昭和50年代の後半は概ね380万トン〜400万トンの間でほぼ横ばいに推移していたが、昭和60年度から急激に増え始め、平成元年度には490万トンとピークに達した。その後、経済状況の変化やごみ減量施策の展開により減少傾向に転じたが、それでも平成8年度のごみ量は413万トンと依然高水準にある。リサイクルについても、平成7年度のリサイクル率は6.2%と多摩地域の17%と比べて著しく低いのが現状である。

一方、全国で不法投棄が問題となっている産業廃棄物について見ると、都内で発生した産業廃棄物のうち、最終処分量の約8割が他県で処理されていること、さらにその約4分の1が都庁発注工事であること等を考慮すると、都としてもその適正処理の確保に向けた施策を講じる必要がある。

 

 

 

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