日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


第二部各論

 

東京都における環境行政の現状と課題

東京都政策報道室計画部副参事(計画担当)

遠藤 正宏

 

1 都の環境行政への取組みと課題

東京は、人口や経済、財政いずれも右肩上がりの時代が終わり、高齢少子化が進行するなど成熟社会を迎えようとしている。こうした時代にあっては、人びとの「生活」をあらためて見つめ、一人ひとりを大切にした政策を展開していくことが求められる。

こうした時代の変化を踏まえ、東京都では、昨年2月に策定した生活都市東京構想(計画期間:平成8〜17年度。以下「基本構想」という。)及び11月に策定した生活都市東京の創造 重点計画(計画期間:平成10〜12年度。以下「重点計画」という。)に基づき、施策の推進にあたっているところである。

以下、環境行政の現状と課題を述べるにあたり、これまでの環境行政への取組みについて概括しておく。

(1)公害防止と自然保護(1970年代)

東京都においては、昭和30年代から40年代にかけての高度成長時代に公害が激化したが、昭和44年に公害防止条例を制定するなど公害防止対策を講じることによって、二酸化硫黄を中心とした大気汚染や河川の汚濁は改善されてきた。また、昭和47年には、東京における自然の保護と回復に関する条例を制定し、一定の環境負荷の大きい行為の制限や保全地域の指定などを行い、都市緑化、公園等の緑の保全に努めた結果、それまで大幅に減少していた東京の緑被率の減少傾向は弱まってきた。

(2)環境悪化の未然防止と自然空間の創出(1980年代)

環境問題の解決のためには、公害の除去といった事後的な対策では不十分であり、環境悪化を未然に防ぐ必要があるとの認識のもとに、昭和55年に環境影響評価条例を制定し、大規模な開発事業の実施による環境影響の未然防止を図ることとした。また、昭和62年には環境管理計画を策定し、「うるおい」や「やすらぎ」などの精神的な豊かさの実現の要請にも応えて、自然空間の創出に努めることとした。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,634位
(34,938成果物中)

成果物アクセス数
6,276

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年8月13日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
18.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から