?地理情報システムで運用する住居表示データがある場合
住居表示データが地理情報システムとして運用できると、アドレスマッチングは非常に容易になる。
・住居表示データが、建物図形に直接付られている場合は、そのまま住民基本台帳の世帯番号とリンクされる。
・同上がポイントデータとして整備されている場合には、その座標を内包する建物図形ポリゴンをバッチ的に選択して建物図形番号をリンクさせることができる。
・住居表示地域外は、前項と同様の作業になる。
4)データマッチングの問題点
上記の作業を進める上でいくつかの問題点がある。
?課税対象となる土地、建物データは比較的整備されているが、非課税物件についてのデータ整備されていない場合がある。その場合、画地ファイルや家屋マスターの所在地番データが運用できないために手作業によるリンクを行なう必要がある。
?家屋マスターの所在地番データは、登記簿幅本等から転記される場合が多いが、錯誤を含めてかなりデータの精度が悪い。特に、複数地番で一画地を形成している場合にはその傾向が見られる。従ってマッチ率が落ちる。
?同一画地内に複数の建物がある場合も多い。家屋マスターの建物用途で居住用以外を対象から除く等の配慮が必要であるが、それでも複数の建物が残る場合がある。更に、同一住所に複数の世帯が居住している場合にどの建物にどの世帯が居住しているかの判断はつかない。
以上の各種の問題があり、完全なデータマッチングは不可能で、かなりの部分不明が発生する。それらについては手作業でリンクを行なっていかざるをえない。
さらに、住居表示の管理が十分でなく行政としての把握もれがあったり、住民基本台帳自体の抱えている問題点(住民票の異動届が提出されない場合がある。)等があり、完全なマッチングは望めないことも認識する必要がある。
