2)「地理情報システム」での住民基本台帳データの運用
地理情報システムで運用する条件は次の各項である。
・住民基本台帳データを基に、業務用のファイルを作り業務データを運用する業務
日常的に検索、照会業務が発生する。(市民課、福祉課、教育委員会) ・非日常的に、ある範囲に含まれる市民数を把握する業務(総務課、都市計画課)
・特定の建物の住民、あるいは氏名から住所を確認する業務
以上の各項から次のように設定する。
●基本的に地理情報システム側のデイスクに「住基運用ファイル」を収納し、定期的に汎用機の該当する「ファイル」から更新する。
●更新の頻度は業務の特性によって異なり、市民課と協議して定める。
実際に更新する際には、該当する「住基運用ファイル」のサイズによって異なるが、かなりの時間を要すると考えられ運用面から適切な頻度を定める必要がある。
●個別の建物住民、氏名からの住所検索は、随時、汎用機の「住基運用ファイル」にアクセスすることによって最新のデータを参照できる。
