その間住民の皆さんにもご辛抱いただいたり、ご協力をいただかなくてはなりません。そのかわり我々も分権の実現に努力をしていかなくてはならないと思っております。
川島
ありがとうございました。小幡先生。
小幡
今お話のあった点については住民基本台帳の制度改正が進んでおりますので、多少そのあたりで変化があるかもしれません。
住民との関係でございますが、やはり分権といいましても、住民にとっては自分の生活がどう変わるのかというのが、必ずしも明確でないわけでして、そのため、あまり関心を寄せられていないのかなという気がいたします。機関委任事務が自治事務に変わることによって、住民からみて、市町村や都道府県のしている仕事が変わってきたなとわかるようになってほしいと期待しております。
また、これまで自由に判断できるような権限を与えなかったので、地方の方も育たなかったという面があったわけで、人材がいないから権限が与えられないという理屈は成り立たないのではないかと思います。政策が立案できるということになって初めて、職員の方々もやる気がでますし、本当の意味での自治が確立するわけでございます。そうなれば住民から見て、行政が変わってきたという実感が得られるようになってくるのではないかと思います。
川島
最後に、荒巻知事、お願いいたします。
荒巻
私が気にしておりますのは、地方選挙の投票率がどんどん下がってきているという点でありまして、我々も責任を感じており、住民の方に信頼してもらえるような地方自治を作りあげていかないといけないと思っています。
しかし、先ほどの市町村の受け皿論と関連しますが、とにかく今の地方自治体は危なっかしくて、任せられないという意識がまだ中央官庁や一部の人には残っています。まず権限と財源を与えてみるべきであって、それでいろいろとトラブルが起これば、どこに問題があるのかということを、必ず住民の方が問題にされます。その上で市町村合併しか解決の方法はないという気持ちが住民の中に出てきて合併を行うのであれば、それが本当の市町村合併であると思います。危なっかしいからとにかく合併しなさいという理屈はおかしいと思います。
特に多様化、個性化を追求することは自分達の責任でやるわけですから、少々能率が悪くてもそれでよいという団体があっても、また、少々税金を払ってもその方がいいということであれば、それもいいと思うのです。
