あるいは行政の能率が悪いから規模を大きくしようという団体があっても、それはそれでいいと思うわけです。そういう問題を私たちは地方自治の中で責任をもって解決していきたいと思いますので、住民の方もそういう気持ちになっていただきたいし、国のほうもあまり受け皿論ばかりいっていただきたくはありません。まず権限と財源を移していただきたいということを申し上げたいと思います。
川島
ありがとうございました。時間がまいりました。住民との関係ということで一言だけ申し上げたいと思います。分権は今出発点に立ったということで、これにいかに取り組んでいくかということがこれからの課題であるわけですが、住民の方々においても、これからは、行政の中に入り込んでいくということが必要なのではないだろうかと思います。委員会の勧告では「公私協働」という言葉を使っておりますが、阪神大震災とか、あるいは日本海の重油流出事故で見られたようなボランティア活動、NPO、NGOの活動というものが、これからの分権社会において、重要な役割を担っていくのではないかということを付け加えさせていただきます。
最後のほうになって、白熱した御意見も出てまいりまして、“野中-森口論争”などが起きるところでございますが、時間がまいりましたので、このあたりで閉じさせていただきます。
