地方分権のような大改革を断行する場合には、まず、地方分権はこうあるべきものだとして目指すべきところを明確にしていただき、そこからそれを段階的にどう進めていくかという議論をしていただく必要があるのではないかと思うわけでございます。ある段階で結論を出すために妥協され、そのことにより中途半端な目標が居すわってしまうというのでは本当の改革にならないと思うわけでございます。諸井委員長も勧告が出発点だとおっしゃいましたけれども、この後どのようにフォローアップされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
税財源の問題につきましては、諸井委員長から税制調査会で国税、地方税を含めて検討することになっているので、分権委員会では十分な詰めはできなかったというお話がございました。しかし、地方分権に伴う税財源問題について、税調できちんと議論し、結論を出すということが、共通の認識になっているのでしょうか。税調が国の財政再建その他でそれどころではないということになってしまわないでしょうか。権限の話はかなり
議論が成熟してきているわけですが、財源の裏付けがなければ、分権論議そのものが絵に書いた餅に終わってしまいます。税財源問題を税調で検討するということがちゃんと位置づけられているのかどうか、お教えいただければと思います。
質問者
道端さんのお話、野中町長のお話、あるいは荒巻知事のお話が地方分権を実施していく過程でどこまで実現できるかが今後の課題だろうと思います。国の行革の動きを見ておりまして、今の日本の政治は非常にむずかしいとつくづく思います。橋本内閣はどこまでやってくれるのか、そのあたりが非常に問題だと思います。21世紀を迎えようとする今、本当に国家のために論じる政治家がこういった声を代弁してくれなければ、空論に終わるのではないかと感じます。
