この点に関して、地方の側では、徴収は全部国で行ってもらって、地方はただお金をもらうだけといったやり方には、どちらかというと、消極的な意見が多いのではないかと思います。
効率性についても、国の徴税組織に一本化するのが、本当に効率的かどうかわからないというような話もございます。私も、税源の配分は考えていかなければならない話だと思いますが、徴税の一本化というものは直ちにはいかがなものかと思っております。
それから、企業会計の話がございましたが、勧告にも監査機能の充実を図るため外部監査の導入に言及いたしました。自治体の側も外部監査の導入を進めるには、企業会計の方がやりやすいのではないかという考え方がだんだんに広まっているようでございまして、将来、企業会計方式の導入というような方向もありうるのではないでしょうか。
川島
決算、予算のあり方、さらには徴税機構のあり方などは、大変な課題でして、今後の論議を待ちたい思います。次に府県と市町村はいかにあるべきかというテーマをとりあげたいと思います。まず、野中町長から、市町村の立場として何か御注文があれば、伺いたいと思います。
野中
これまで国は我々市町村に対し、通達で大部分の事務をやらせてきたわけでございます。我々市町村というのは、少なくとも法は守る義務がございますけれども、通達は法律ではありませんから、そんなことに拘束されるのはおかしいわけで、今後は通達制度はすべて無くしてもらうべきだと考えています。
しかしながら、府県の職員の皆さんは中央の官僚が作った通達を杓子定規に守るきらいがあります。今後、府県から市町村への権限委譲の問題が出てくるわけですが、こんなことで府県と市町村で事務の整理ができるのだろうかと、率直にいって不安があります。
