小幡

税財源についての記述が少ないというようなお話もございましたけれども、おそらくそういう御批判は、勧告の中で具体的にどの税を地方税にするというように書いていないところから来ているのだろうと思います。確かにむしろ抽象的な記述が多くみられます。例えば国と地方の税源配分については中長期的な課題であるという書き方になっておりますし、また、先ほど諸井委員長も触れられましたが、税源の偏在性が少なく、税収の安定性をそなえた地方税体系を確立するという表現になっております。

ただ、機関委任事務を自治事務に改めるものの財源ににつきましては、多少、誤解されているところがあるようです。機関委任事務については、従来から地方公共団体で仕事をしていただいてきたわけですので、これを自治事務にしたことに伴う財源の手当ては、原則として必要ないのではないかという理解の下にこの勧告が作られているわけでございます。もちろん根本的な税財源問題は残っておりますが、その分の財源を新たに措置するというような考え方は持っていないわけです。もっとも、現在、国の事務であるものを地方に委譲するというものについては、地方税など必要な地方一般財源の確保を図ることとするという文言が明確に勧告の中にございまして、新たに地方の事務となったものについては、財源が措置されることになります。

これでは抽象的だという御批判がおありかと思いますが、今後は、それらをいかにして具体的に実現していくかということが課題となります。ですから地方の方々からもこうした点については、声を出していただければと思います。

川島

ありがとうございました。財源問題については、諸井委員長の話にもありましたように、国と地方がともに財政危機に見舞われていることから、財源面での十分な提案ができなかったという要素もあったということで、しめくくりたいと思います。

財政の問題で二つ目としては、予算、決算のあり方が民間企業と違って、非常に生ぬるいといいますか、きちんとした形になっていないという御指摘がございました。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ