国の負担金はそのまま残して、奨励的補助金だけはできるだけ廃止するということでありますが、実際その程度の表現では、各省は補助金を離さないし、こう言っては悪いですが、国会議員さんもその面では同じ立場になりうると言わざるをえません。この点は地方団体として、今後も強く主張していかないといけないことだと思っております。
一方、我々も反省しないといけないのは、とにかく国の補助がつけば、百のお金が二百に使えるということから、ついついそのメリットに目が眩んでしまって、中身について十分議論しないで予算を計上するようなことがなかったでしょうか。財政構造改革もあれば、地方行革もあるわけですから、我々も本当に要るものだけを予算化し、それに応じて、国のほうも、それでは自主財源を増やしましょうというようになってほしいと思うわけです。
それから、日本の税制そのものが、税を徴収する時には平等主義ということで、地域によって税負担のしわ寄せがあまりないようにしてあり、税率にしても、祝日にしても画一的に決められています。このため、住民から見ると、税負担は全国どこでもあまり変わらないことから、もらえるものを多く取ったものが勝ちだということになって、税を納めるときにはあまり議論せず、サービスを受け取る時だけ議論しようということになっており、国から補助金をもらってこいとか、県からとってこいということだけに関心が集まってしまうわけです。一般論としては、高水準の行政を求めるなら、高水準の負担が必要であり、支出を要求するときには、そのための負担をどうするのかということについて住民の方にも十分チェックしていただき、それを踏まえて、その仕事をするのかしないのかを考えるというようになっていかなければならないという感じがしております。住民意識の変革についても、この際タブー視しないで、議論していくべきではないかという感じがしております。
川島
ありがとうございました。さっき道端さんからも、財政については、勧告でもそれほど触れていないではないがというお話があったようですが、何かもし、もう一言加えることがあれば、お伺いしたいと思います。
道端
先ほどもお話がありましたように、政府が親企業で地方は下請け企業だということでございまして、地方が仕事をする場合、現在、国の許認可や補助金は膨大なものとなっています。こういうものを整理していくにあたり、どこまで政府が地方に財源措置をしてくれるかというと、なかなか難しいと思うのです。
現在、国、地方を合わせて約470兆円の借金を抱えておりまして、これを向こう3年度で集中して改革する財政構造改革に取り組もうとしているわけですから、地方分権を進めるとしても、補助金は今後どうなるのかなと思います。
