しかし、はっきり税目や、まして税率までは書けませんでした。しかし我々としてはそういう気持ちをそこに表現したつもりでございまして、そのことは大蔵省の主税局もさすがにこれは止むを得ませんと認めたわけであります。
もう一つの大きな問題は地方の行政体制、いわゆる受け皿の問題でございます。これについては、まず地方の行政改革を進めて下さいと書いております。それぞれの自治体では行革大綱を自治省の指導で作っておられると思いますが、大綱をきちんともう一度立て直して、ちゃんと実行して下さい、定員の問題、組織の問題等も十分に見直して下さい、と勧告いたしました。これから地方にはいろんな仕事がのしかかってくるにもかかわらず、住民の側からは行政サービスの向上を求められます。それを人数を増やさずに、ちゃんとこなしていくには、行政改革を進めていかないといけないということだと思います。
我々はかねて地方分権を進めることによって、国、地方を通しての国民の負担が増えるということがあってはならないと考えております。お金のたくさんかかるところがあれば、どこかを削ってそれを埋めていくということが重要です。そういうことで行政改革をぜひ進めていただきたいということでございます。
全国に3,300の自治体があるわけでありますが、市町村合併の問題はなかなかデリケートな問題であります。市長会、町村会あたりには分権委員会がそういうことについてあまり口を出さないほうがいい、というような御意見もないわけではありません。確かにそれはごもっともだと思いますが、これから地方分権、住民自治の時代になってくると、それぞれの自治体がしっかりした確固たる基盤を持っていてもらわないと、結局は住民サービスが低下してしまうとか、あるいは一般納税者の負担が多くなってしまうということになりかねないわけです。我々としましては、もちろん合併を強制することはできないし、強制すべきではないのですが、しかしなるべく広域行政から合併へというように展開をしていただくのがよろしいのではないかという考え方を明確に出して、国においても、あるいは都道府県においても、合併がなるべく進んでいくような政策を講じて下さいと書いたわけであります。
