負担金というのは、義務教育の国庫負担など本来国が義務的に負担すべきものであります。補助金というのは、奨励的補助金とよくいわれるわけですが、各省がいろんな政策を奨励するために出しているものをいいます。ですから補助金と負担金と二つに分けまして、補助金のほうについては、基本的に全部やめて下さいということにしたわけです。もちろん一度にはできませんから、補助金の削減計画というものを立てて、計画的に削減していって下さいというようなことを勧告したわけでございます。
負担金のほうは、これはちゃんと出してもらわないと困りますから、これはこれできちんと確保して下さいとしておりますが、ただし、これも5年、10年経って行くと、世の中の状況が変わっていくわけですから、時々、見直しをしてもらわないと困りますということを書きました。
そういう作業をしている最中に、政府与党が財政構造改革会議というのをおやりになって、その中で我々のいう奨励的補助金について、3年間毎年10％ずつ削減しようというようなことを出されたわけです。我々もそれに相乗りをして、財政構造改革の集中改革期間については、財政構造改革会議の結論のとおりにやって下さいといたしました。それが終わった後にもう一度検討して、その先の補助金撤廃計画を作っていくという筋書きにしたわけでございます。
それから補助金には補助条件というのがありますが、これをもっと緩和をして下さいと言っております。補助条件が非常にきびしいために、いろんな建物を作る時に、ドアをいくつも作らないとならないとか、階段をいくつも作らないとならないという声をよく聞くわけですが、補助条件を緩和して、弾力的にしてもらわないと、そういう不合理が起こってくるわけです。
それから例えば学校では児童がだんだん減ってきて、教室に空きができていますが、それを老人福祉施設に転用しようということになりますと、学校の施設整備には補助金がついているものですから、目的外の転用は駄目だというようなことがあるわけです。このあたりももう少し弾力的にして下さいというようなことも述べまして、補助条件の緩和ということについても勧告を出したわけでございます。
ただ補助金がなくなっただけでは困ります。補助金がなくなってもその仕事を続けていかないといけない自治体がたくさんあるわけでありますから、そういう場合には、地方交付税等なるべく一般財源で財源の手当てをして下さいということをうたっておいたわけです。
