それから国の関与の問題についても、自治事務に関しては、従来と違って、技術的な助言とか勧告、あるいは報告徴収、せいぜい事前協議ぐらいに止めておいてくださいとしております。中には合意付というのが入ってしまったのですが、基本的にはそのぐらいで止めておいてくださいといたしました。法定受託事務の方は本来国のやる事務でありますから、そこには許認可があっても仕方がありませんが、国の関与のあり方については、これを一般法で決めるというようなことを、うたっているわけでございます。
振り返って見ますと、 1年半でやっとこさ、機関委任事務制度の問題と国の関与の問題だけをまあまあなんとか解決したという状況でございました。しかし、機関委任事務についても、561項目の内の400いくらは残ったわけでごさいます。
このほかに補助金税財源の問題、必置規制の問題、あるいは地方の行政体制の問題などもあり、残っている課題の方がたくさんあるわけです。当初の目標のように2年間であと残りを全部やろうというのは、要するに今年の初めから半年間で、その残りを全部片づけないといけないわけで、大変なことになってしまったわけです。
そこで地方行政体制検討グループというもう一つの新しいグループを作りました。とてもじゃないが、部会や委員会をしょっちゅう開いてやっている暇がなくなってきたものですから、3つのグループを中心にして、膝詰め談判方式により、毎日のように各省といろんな折衝をやりました。
それで必置規制については、今日パネリストとしておいでになっている森田先生に必置規制の主査をやっていただいたわけでございます。必置規制につきましては、法律にないような必置規制はやめて下さいとしております。それから同じ必置規制でも、さっき申し上げたように、こうしないといけない、ああしないといけないということではなくて、なるべくこういう標準でやって下さいというような形に改め、弾力性をもたせて下さいと勧告に書きました。それから、具体的にこの必置規制は止めて下さい、あるいは緩和して下さいというように、例示したわけでございます。
国庫補助負担金につきましては、基本的にこれを負担金と補助金という二つの類型に区分いたします。
