それによって、財政の改革ができます。行政のスリム化によって、財政の負担は減ってくるわけです。これから先、年金とか、医療とか、あらゆる面で国民の負担はどんどん上がっていくわけです。今の各省庁の使っている予算というものを、思い切って圧縮をしていかないと、国民負担率はたちまち50％を超すようなことになってしまいます。だから早くこの財政改革を、これは中央も地方もそうだと思いますが、やっていかなければなりません。それはやはり行政をスリム化していくということによって、はじめてできるわけであります。
同時に規制の緩和撤廃、民営化を進め、民間の経済というものに活力をもたらすことが必要です。企業がそれぞれ工夫を凝らし、競争して新しいものをどんどん生み出していくということが経済を活性化し、消費を刺激していくことになるのではないかと思います。また、地方も、地方分権により、地域の自主性や独自性を発揮し、住民の夢を活かしていく行政を展開することによって、地域経済も活性化いたします。これが今の日本の大きな改革、6大改革のポイントであろうかと思います。その中核に行政改革があるわけです。これまで行政主導でやってきたものを変えるのですから、行政を変えるということがまず必要なのです。その行政改革の重大な一環として地方分権があると、私は認識しているわけでございます。
ちょっと前置きが長くなりましたが、私どもの分権委員会というのは、1995年の5月に成立した地方分権推進法に基づき、7月3日にスタートいたしました。
