日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地方分権推進フォーラム(京都府)報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


基調講演

地方分権勧告のねらいと今後の課題

 

005-1.gif

講師 諸井虔 (地方分権推進委員会委員長)

PROFILE

1928年生まれ。'53年東京大学経済学部卒業。同年、(株)日本興業銀行入行、'65年同行審査部調査役。'67年秩父セメント(株)入社、'69年同社取締役を経て'76年同社代表取締役社長、'94年秩父小野田(株)代表取締役会長、'96年同社取締役相談役に就任、現在に至る。

地方分権推進委員会委員長、(社)経済同友会幹事、産業構造審議会委員、経済審議会委員、税制調査会委員、行政改革会議委員などを務める。

 

地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。今日は地方分権推進フォーラムにお招きをいただきまして、誠にありがとうございます。地方分権推進委員長の立場といたしまして、このように盛大にフォーラムが催され、多くの方に地方分権について関心を持っていただくということは、大変ありがたいことで、また、心強いことと、心からうれしく思っている次第でございます。

この地方分権というのは、最近は言葉としても、人口に膾炙してまいったわけでございますが、地方分権とはいったい何をすることであり、何のためにやるのかということについて、どうもはっきりと認識されていないというような感じがするのでございます。

日本の国は明治以来、中央集権でやってまいりました。それも決してうまくいかなかったというわけではありません。過去の歴史を振り返りますと中央集権というものが非常に効果を発揮して、日本が高度成長をとげた一方、非常に平等な社会を作り上げてきました。ただ最近10年ぐらい前からでしょうか、どうも中央集権体制というものがあらゆる面で行き詰まりをきたしており、これを変えなければならないというのが、現在の改革の大きな流れとなっております。地方の行政に関しても全べて統一的、画一的に、そして広域的に見てやっていこうという考え方で進められてまいりましたが、これは今申し上げたように、ナショナルミニマムを構築していく段階では、非常に効果を発揮しましたし、また、公平性が実現できました。

世界でも日本ほど平等公平な社会はないと思います。経済成長とともに、そういう平等社会というものを作りあげてきたという面においては、確かに大きな成功を収めたと思います。これまではナショナルミニマムを達成し、先進国に追いつき、追い越せというのが国民的な目標であったわけですが、それを達成した後、おかしくなってきたということではないかと思います。

例えば道路にしても、橋にしても、鉄道にしても、空港にしても、全国津々浦々だいたい整ってきました。あるいは教育も全国的にまあまあ同じような教育が行われています。あるいは郵便局も全国に展開し、また、電話も郵便も全国に行き渡っています。テレビも全国で見られるようになっています。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
4,427位
(34,464成果物中)

成果物アクセス数
1,231

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年5月14日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.自治だより平成9年5月号(119号)
7.自治だより平成9年7月号(120号)
8.自治だより平成9年9月号(121号)
9.自治だより平成9年11月号(122号)
10.自治だより平成10年1月号(123号)
11.自治だより平成10年3月号(124号)
12.コミュニティの地区指定概況
13.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
14.フランス地方税便覧
15.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
16.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
17.地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書
18.大都市行政制度に関する調査研究報告書
19.地方税制度に関する調査研究
20.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
21.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から