やはり県の行政としては、より広域的でより高度なところをカバーし、市町村は住民に身近な身の回りのところを中心にきめ細かく見ていくという大きな役割分担のうえで、それをどう効率的に行っていくのかということだと思います。先ほど保健所などの統合というようなことについて言われましたが、例えば保健所の機能をどのように高度化していくのかとか、住民の身の回りの事務についてはどのように市町村でやっていくべきなのかとか、そのような議論がいろいろ関連して出てくるだろうと思っております。そういうことも勘案しながら、県の行政体制というのは、常に合理的なもの、そして必要最小限で無駄がないものにしていかなければならないということで、現在行政改革を進めているわけです。県の組織・機構については、そのような考え方に基づき、決めていかなければなりませんが、そもそも地方として何をしていくべきなのか、そして県と市町村がそれをどういうふうにやっていくべきなのかということが、まさしく地方分権の議論であるというふうに考えております。
篠崎
時間も迫ってまいりましたので、これで質問を打ち切らせていただきます。それで、最後にですねこれだけは重要というふうに思われている点を、それぞれの立場から一言ずつお話を願いたいと思います。堀越さん、先ほどのご質問も含めてですね、お願いをしたいと思います。
堀越
最初に疑問ですが、私は、地方行革は分権と関係があると思っていました。と申しますのは、分権に見合った行政づくりのための改革と建て前かどうか分かりませんが書いてあるわけです。それを自治体と自治体の行政改革委員会等がどう生かすかということはやっていいことだし、やるべきことだろうと思って地元の行革懇話会に参加をしています。それから住専、第一勧銀のことについては、政治と産業と政府が一緒になって勝手に税金を使っているわけで腹がたちます。しかし、国民のレベルがそこに反映しているというふうに自戒も込めて受け取って、それに反対しきれなかったわけですので、それをバネにすることかなと思います。それから市民の代表である地方議会が何ができるかということもあると思います。
