篠崎
分かりました。時間もだいぶ押してきましたので、簡潔にお答えをしていきたいと思います。小早川先生、最初に地方行革との関係がありましたので・・・。
小早川
これは地方の行政体制についての行革の問題もあります。それから、お話の中にございましたように地方の独自施策、福祉なら福祉の施策についての、なんというか、そこまでやるなという意味での内容的な行革と、両方あると思うんですが、私個人の見解になりますけれども、分権を考える際には、そういう意味での行革とあまり結びつけるのではなくて、重要なのは地域の自己決定、自分の政策は自分で決めることができるような体制にする。選択と負担の関係を見据えてきちんとした政策立案、決定をできるようにする。それが本筋であろうと思います。各自治体が政策的な力量を実際に発揮していけば、それを踏まえてさらに国との間の財源配分の問題についても今よりもさらに強い発言ができるようになるのではないか。
それから、道州制をどう考えるかというご質問がございました。これも私個人の観測になりますけれども、ここ数年来の広域連合の制度化なりも含めて考えた場合に、道州制論、これは先ほどの300市論と結びつけて言われているところもありますけれども、そういった自治体のサイズの抜本的な見直しという問題はちょっと棚上げになったのではないかと思っております。さしあたり、今の都道府県と今の市町村で本来やれるポテンシャル、能力を持っているものをやってもらおうじゃないか、それで地域的に狭隘であるというものが出てくるのであれば、それは広域連合なりその他の広域行政の仕組みを大いに活用すべきである、さしあたりはそれで分権を進めていくというのが、今の動きであろうし、おそらくそれをしばらくは続けるべきではないかと私は思っています。
篠崎
増田知事、堀越さん、後ほどまた時間もちょっとありますので、一言だけちょっと。
知事
今、小早川先生もおっしゃったように、現在進めている行政改革と今般の地方分権の論議とは直接的にはリンクさせることではなく、行政改革自体、あるいはいろいろな組織機構の見直しなどは、どういう時代であれ、常々やっていかなければならない課題だと思っております。現在の分権論議と直結する部分があるとすれば、国、県、市町村の事務の範囲をどういうふうにするのか、また、特にそのうち、県と市町村がそれぞれの事務をどういうふうに分担し執行していくのかという部分だと思います。
