前半の方で、自治体に能力がないか、いやある、というご趣旨だと存じますが、誠に心強いご発言でございまして、まさに分権という制度改革を前提にして、それぞれの地域が個性ある地域づくりに取り組んでいただく、それによってその地域の魅力も増し、権限や財源ももちろん、そして人材もそこに集まってくるというのが、まさに地方分権に魂を入れるということであろうと思います。
篠崎
はい、そのほか、それではその前の方。
質問者2
地方分権と言っても先行しているのは行革ではないかというふうに思うのですが、今日行革の問題も出るのかなと思って聞いていたんですが、話の中身については行革とも関連する内容のものもあったと思います。この行革を優先しながら進めて、すでに国では各自治体に計画をつくらせております。そして、国で定めた基準以上の福祉や医療に対してはペナルティーをかけて補助金カットの罰則をするというようなことまでやっております。いわゆる切り下げです。一方で、国の財政的な問題で公共事業をはじめとして福祉、教育といった関係でも地方にしわ寄せがきております。こういう状況の中で、地方分権だ、行革だと言われても、結局は、ますます中央集権制が強くなって市町村に対する規制がもっと厳しくされるのではないかと私は思うわけです。肝心なところは中央が握り、財源の保障はない、そして分権によって事務だけが地方に配分されてくると。こういうところについての問題が、今後ますます生じてくるのではないかというふうに思います。小早川先生は地方分権推進委員会の参与を務めているということでありますが、この点についてお伺いしたいと思います。
もう一つは道州制についてであります。道州制については、国会でも何回か議論されてきました。その話では、東北6県を二つにして3県を一つの道州制にして、知事は任命制にする方法がいいとか、そうではない別の議論もあるようです。これについて、どういうふうに地方分権、あるいは国の行政改革との関係で議論しているのかお聞きしたいと思います。
それから、増田知事にお伺いしたいのですが、先ほどお話したことと関連しますが、地方分権の推進という大きな課題があるなかで、県においても県版行革が進められております。その年次計画も示されております。その中で、農業改良普及センターを7カ所にするとか、家畜保健所も減らしていく計画があり、保健所も統合を進めていく、その他いろいろあるわけですが、こういう点と地方分権というものの関連性をどのようにお考えになっているのか、この際お伺いしたいと思います。
もう一つ最後の問題として、今、この行革なり税金の無駄遣いを無くするということを進めていくということであるわけですが、例えば、現実に住専問題、第一勧銀問題など、非常に国民が政治に不信を持つようなことばかり起きているわけでありますが、行革を進めるということであれば、そういうものについて最初に襟を正さなければ国民は納得しないと思うのでありますが、この点について住民運動をなされている堀越先生からそういう関連についてのご意見があるとすれば、お聞かせいただきたいと思います。
