それと高齢化の問題があります。先ほど堀越先生が老人を介護するにはいろいろな民間の団体があると言われていましたが、これも東京の理論であろうというふうに思うのです。われわれ地方におりまして、例えば、私の町を例に取りますと23.9％の高齢化率です。年に当町では1％ずつ上がっていきますので、まもなく25％、30％も目前という大変深刻な状況です。先ほどどなたか、地方の人材を中央に吸い上げられているというようなお話もありましたが、私もそれには全く同感でありまして、立派な道路を造って東京に人を出してやったというような感じがしているわけです。まあ、これは非常に極論でございますが、それを止められなかったわれわれにも一端の責任はあるんですが、そういうものを強く感じておるわけでございます。40、50歳になっても本当にもう嫁さんがいないと、また70歳になっても後継者がいなくて田んぼに出て畑に出て真剣に耕運機を動かしている姿を見ると、何ともたとえようがないんです。それでは、われわれにどのような力があるかといいますと、例えば嫁さんを世話してくれといわれましても、これは物理的に限度があります。大変です。そこで、能力の問題と同時に、財源という言葉が出ていますが、果たしてこの地方分権の財源の問題が地方の抱えるこれらの問題にかなうかどうか分かりませんけれども、実はここに1つのレポートを持ってまいりました。
篠崎
申し訳ありませんけれども、ちよっと質問を簡潔にしていただけませんか。誠に申し訳ありません。
質問者1
はい、わかりました。要するに、この地方分権を進めなければならないという時に、責任の一端は中央にもあるということを申し上げておきたいと思います。
それから、この東京都の財政が6兆円にも上るという赤字を抱えているということでございます。従って、地方において分権を主張するのも必要ですが、中央の方々にももう少し東京都の財政の破綻の状況を踏まえて、地方だけでなく、東京都でもこういうものをおやりになったらどうかというふうなことを申し上げておきたいと思いますが、この辺は東京の状態はどうなんでしょうか。この点について小早川先生にお尋ねしておきたいとこのように思います。以上でございます。
篠崎
それでは、小早川先生お願いいたします。
小早川
東京都の財政状況についてはちょっと今データがございませんので、研究させていただきます。
