ですから、地元での十分な議論の結果、合併による効果ということが現実に目に見える姿として現れるということであれば、これは議員数なり職員の数が変わるとしても、断固としてやるべきだという結論になるかもしれません。合併によってどういうメリットがあるのかということについての様々な検討を踏まえながら、地域住民の意識の醸成が図られるまで十分に議論を掘り下げる必要があるのではないかと思います。全国おおよそ一律何万人ぐらい、そして財政規模も何億ぐらいという基準で、例えば全国3,300を300に収斂させるとかいう議論は、これから一から国家をつくる際に白紙のキャンバスに描くような議論かなというように感じております。

また一方では、これから分権が進んでいく中で特に市町村は、福祉や医療の問題、また介護保険との関係でも、ますます住民と密接したいろいろな事務が数限りなく出てくるわけでありますので、それらに適切に対処するためにも、広域連合の制度などをぜひとも有効に活用して、広域行政を推進していくべきだと思っております。この問題は、県議会の中でもいろいろ議論しておりますが、各市町村議会の中でも住民に分かりやすい形で、十分議論をしていく必要があるのではないかと思います。

　

篠崎

はい、分かりました。時間もだいぶ押しておりまして、さらにお伺いをしたいところですけど、ここで一旦パネリストの討論を中断しまして、会場の皆さんからご意見をいただきたいというふうに思います。回答についてご指名の先生があれば、ぜひご指名ください。はい、どうぞ。

　

質問者1

地方分権を論ずる場合に、おそらく出てくるなと思っておった問題があります。それは、今まで先生方がいろいろお話ししておりましたが、地方に分権を受け入れる能力があるかということでございます。もちろんこのことについては、あるとはっきり断言するわけにはいきません。しかし、私は同時に、それならば中央にあったのかということをあえてこの場所でお伺いしたいと思います。今の中央の不祥事はなんだと。これをわれわれは地方におって声を高くして申し上げたいと、このように思っております。

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