篠崎
はい、ありがとうございました。今回の勧告の中では、特に補助金、交付金の整理縮減についてはかなり具体的で、その割には税財源、税目の地方税への委譲と言いますか、それについては具体的ではないという点が、地方六団体から言わせれば、これは都合がいいところをつまみ食いをされる恐れなくもなし、という声がでてきているところだというふうに思います。小笠原さん、市町村の立場からいかがなんでしょう。
小笠原
今、知事さんがおっしゃったのとほとんど同じ考え方をしております。やはり、権限も委譲され、今度は財源が伴わないのであれば、責任を持てないというふうになると思いますし、負担だけを押しつけられるということにもなりかねない、という心配をしているわけであります。従って、そういった状況の中では、最初に申し上げましたけれども、財政力の弱い私どもの村のようなところでは、大変厳しい状況になるというふうに思っておりましたので、まさに税財源の確保というものをきちっとお願いを申し上げたい。そして、権限プラス財源で、今度は人材はそれぞれ市町村がしっかりと育てていくという、そういう体制を与えていただかなければ、それぞれ責任が持てないというふうに思っております。
篠崎
はい、ありがとうございました。この後、分権時代の自治体の在り方、議会の役割、住民との関係などについてもお話を広げていきたいと思います。今の財源の問題でも、今回これまでの勧告がどこまで具体的になっているのかという点について、特に自治体側から言えば意見があるということだと思いますけど、その一方でいわゆるこうした財源、権限を自治体に移していくことで本当に自治体がそれを受けてできるんだろうかと疑問視する意見もあります。例えば、官官接待とかカラ出張。特に東北では宮城とか秋田などは全国区でかなり有名なんですけど、そういった点がある。それが自治体不信論にもつながっているというふうに思います。また、地方に分権をになう人材がいるのかという問題をあげる人もありますし、そういった点がですね分権推進委員会の中でも時々議論されるということになっているんだと思います。こういった点について小早川先生どうなんでしょう。自治体不信論といいますか、能力論、このことについては推進委員会の中あるいは内外から、そういったような声というのはお聞きになっていますか。
小早川
いわゆる受け皿論の問題になりますが、それは言われているほど致命的な問題ではないというのが分権委員会の基本的なスタンスです。先ほどどなたかおっしゃいましたが、少なくとも実験をしてみる価値はある、この辺になると私のやや個人的な物の言い方になりますが、とにかく自治体にやってみてもらおうじゃないか、ということですね。
