ただ、そういったいろいろな障害を乗り越えてでも進めていかなければならないことだと認識しております。これから最終勧告が出されて、どう実践していくのかということになってきますが、その時に、われわれの日常のことが、行政との関わりのなかで、どういう形で変わっていくのかという議論が出てくると思いますけれども、県の行政担当者の立場で言えば、そのことについて、県民の方々にもっとかみ砕いた説明をする必要性が、従来にも増してでてくるだろうと感じております。
篠崎
はい、ありがとうございました。パネリストの方々から一通りお話をいただきました。その中でやはり市町村合併も含めた受け皿論の問題も出ましたし、地方自治体の役割、また住民参加、市民参加という問題。また、住民一人ひとりの価値観、あるいは選択の問題ということも出ました。この後、こうしたことを織り交ぜながら議論を進めていきたいというふうに思います。その中で私は今回の改革の動きを明治維新、それから戦後改革に次ぐ第三の改革というふうに言われますよね。うまいこと言うと思うんですよね。それだけ条件が整わないと実現することが、難しい問題だという意味でもあろうと思います。勧告が出た今、極めて重要な時期なんですけど、ただし、それほど重要な割にはですね、私は先日も大阪に行ってこの話をしてきましたけれども、地方分権に対する地方自治体といいますか、住民自身の姿勢をみてみますと、今一つ本当に地方分権を理解して盛り上がっているんだろうかという点も大変気になります。そういう点が一体どうしてなのかということも含めてですね、このあたりを今日のディスカッションの中でできるだけ追ってみたいというふうに思っています。
また、この後の進め方ですけど、今出たお話の中で、ある程度具体的に1つは機関委任事務の廃止の問題。それから、地方財源の問題。それと、地方自治体の役割、あるいは議会の役割、といったような順番でだいたい議論を進めたうえで会場の皆さんからもその後ご意見をお伺いしたいというふうに思っております。そういう段取りで話を進めさせていただきます。それでは、今お話をした中で、今までの地方分権の論議の中でそれぞれいろんなポイントがあります。具体的なポイントをすべてとりあげるというわけにはとてもいきませんので、もっとも大きな課題として小早川先生もいわれました機関委任事務の廃止の問題をまずとりあげたいと思います。きょう参加されている皆さん方も行政のプロの方が多いと伺っていますけれど、そういう中でもこの機関委任事務の廃止ということが、どういう意味を持って、この後それが地方自治体行政の中でどういうふうな変化をもたらすのか。また、住民の生活にどういう変化があるのか、といったような点をですね、まずお伺いをしていきたいと思っています。まず、この問題については小早川先生、その機関委任事務の廃止の問題について、そのねらいとか、意義とか、これまでの分権委員会での審議の状況内容、そのあたりについてまずお話をお願いしたいと思います。
