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フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


譲渡税

 

● 県土地公示税と県登記料

● 譲渡税の市町村付加税

● 譲渡税の県付加税

● 譲渡税の州付加税

 

県土地公示税と県登記料

 

適用法

普通税法の第662条とそれ以降の諸条項、第1594条とそれ以降の諸条項

1985年の財政法の第35条

1993年の財政法の第92条

 

主要な特徴:

・ 登記料

・ 県が徴収する税金

・ 市町村、県、州および政府間の権限の分担に関する1983年1月7日付け法律

No.83-8の第99-II案の適用により、政府から県に移転される税金。この税金は、社会福祉、衛生、教育、文化、環境および通学輸送に関する権限を地方自治体に移転することから派生する費用を補整することを目的としている。

 

ただし、裨益自治体が移転された権限に関連する費用の資金として税収入を充当することについては、法的義務は一切ない。

 

適用範囲

課税対象となる譲渡については、税率が明記された一覧表に詳述されている。

県議会は、HLM機関が一定条件に従って行う住宅の譲渡については課税免除とすることができる。

なお、財政的に困難な所有権獲得者が取得する、あるいは建設した住宅をHLM機関が取得した場合についても、HLM機関を課税免除とすることができる。

 

納税義務者

取得者

 

課税標準

税金は、譲渡された資産の価格に必要に応じて手数料を加算した価額、あるいは市場価格の方が高額の場合にはその市場価格を課税標準とする。

県議会は、住宅として使用される固定資産または固定資産の一部の取得について、県土地公示税または県登記料の課税標準に基づく控除を設けることができる。この控除額は、50,000フランから300,000フランとし、50,000フランを単位として決定される。

 

 

 

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