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フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


土地管理局が徴収する特別整備税

 

適用法

普通税法の第1607条の第2項、第1608条、第1609条、第1609条B、第1636

条Bの第10項

 

主要な特徴

この税金は、地方直接税と同等の税である。

この税金の徴収機関は、次の通りである。

・ 都市計画法の第L.234-1条に定められた土地管理局

・ バス=セーヌ整備局(管轄は、ウール、セーヌ=マリチムおよびカルヴァドスなどの小郡を含む)

・ ロレーヌ大都市局(管轄は、ムルト=エ=モゼルとモゼルの小郡を含む)

・ ノール=パ=ド=カレ土地管理局(管轄は、ノール=パ=ド=カレ州全域を含む)

・ ギュイエンヌ整備局

 

納税義務者

上記の公共機関それぞれの所轄地域内の地方直接税の納付義務がある、あらゆる個人または法人にこの税金の納付義務がある。

 

課税標準

 

課税標準は、この税金が付加される4種類の主要直接税と同じ方法で決定される。

 

税率

税額は、財務法によって各公共機関について定められた上限の範囲内で、毎年、公共機関の取締役会によって決定される。

合計税収入は、ロレーヌ大都市については6000万フラン、バス=セーヌの公共機関については4500万フラン、ノール=パ=ド=カレの公共機関については3000万フランを超えることはない。

こびようにして票決される合計税収入は、各公共機関の管轄範囲内め市町村と市町村連合全体から徴収された前年度の普通税目録に明記された税収入に比例して4種類の税金ごとに配分される。

 

徴収

特別整備税の課税標準と徴収は、国税庁の地方局および地方公共財務局によって行われる。

 

税収入

1993年の公共機関の税収入は、1億900万フランだった。

 

 

 

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