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フランス地方税便覧

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


イール=ド=フランス州の特別整備税

 

適用法

普通税法の第1599条の第5項と第1636条Bの第6条

 

主要な特徴

イール=ド=フランス州の整備計画に明記された工事の資金となる4種類の地方直接税の付加税

 

納税義務者

整備特別税は、イール=ド=フランス州に属する市町村内の、既建築固定資産税、未建築固定資産税、住居税および職業税の納付義務があるあらゆる人に納付義務がある。

1993年以降については、カテゴリー1から6(敷地、牧場、果樹園、葡萄畑、林、荒野)、8および9(湖、池、庭)のカテゴリーに分類される建屋のない地所は、イール=ド=フランス州が徴収する未建築固定資産税の付加税である特別整備税が課税免除される。

 

課税標準

特別整備税は、同税が付加される主要税に適用される規則に従って決定され、徴収される。

特別整備税は、主要税と同様の課税標準に基づいて算定される。

税金の課税標準は、工事が直接実施される地域に対する州内の市町村の地理的条件を考慮して、調整係数が指定される。

調整計数は、州議会の審議によって決定される。

 

税率

州議会は、普通税法の第1636条Bの第6項のIの1と2に定められた諸条件に従って、未建築固定資産税、あるいは既建築固定資産税、住居税および職業税に付加される特別整備税の税率を票決する。

州議会は、州が徴収する位居税に付加される特別整備税の算定に適用される控除を決定することができる。

 

徴収

特別整備税の課税標準と徴収は、国税庁の地方局および地方公共財務局によって行われる。

税収入

1993年のイール=ド=フランス州の特別整備税収入は、27億4千万フランだった。

 

 

 

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