・ 少なくとも5人の賃金労働者を雇用する自由業種の成員については、設備と動産
・ 主として潅漑に使用される不動産と設備および動産
・ 固定資産税の課税範囲に入らない、工業施設までの外部ライン、ケーブールおよび配管
・ 「少額納税者」が使用する不動産
・ 破壊された、あるいは譲渡された不動産
設備と動産の賃貸料の控除は、次の通りである。
・ 25,000フランの定額控除
・ 収入が、サービス提供の業種については40万フランから80万フランの間、その他についてはl00万フランから200万フランの間の場合には、逓減控除。ただし、上記の控除は除く。
下記については、合計賃貸料が減額される。
・ 飛行場と原子力関連工場
・ 汚染防止設備またはエネルギー節約設備
・ 衛生活動に使用される機材
・ 農業機材
・ 自動車、輸送用および漁業用設備と機材
給与または収入
企業の給与総額の18％が考慮される。
少なくとも5名の賃金労働者を雇用する自由業種の成員については、この課税標準要素は、給与と見なされる収入額の1／10とする。
施設の創設の場合を除き、N年度の課税対象要素は、N-2年度に関連する要素とする。
b)雇用または投資についての控除
この控除は、確認された課税標準の増額分の50％のみを考慮し、翌年度からは全額が課税対象となる。
この控除については、下記の金額に等しい額が政府から補整される。
・ 当該年度の普通税目録に記載された、雇用または投資についての基礎控除の正味合計額
・ 1986年の自治体または自治体連合の職業税率を掛けた金額。この税率は、1991年以降については、0.960である。
