第3章 工業化と工業用水
社団法人長寿社会文化協会
理事長 降矢 憲一
1 東アジア太平洋地域の工業化
20世紀の前半まで東アジア太平洋地域は植民地化という不遇もあって経済発展は停滞し農業に依存した経済体質が維持されていた。しかしながら、独立によってそれぞれ自立の路を歩みはじめた1950年代の後半から60年代に入ると各国とも意欲的な経済自立に取組みはじめ、脱農、工業化戦略による経済自立政策に転じた。60年代は発展を急ぐあまりに、いわゆる輸入代替産業政策を採用したのだが過少資本と過剰労働力の経済では、資本集約的で雇用吸収力のない素材産業に取り組む合理性に欠け、この戦略からの撤退に追られるところとなった。
転じて70年代に採用された輸出振興策は、豊富な労働力という利点を活かす労働集約的加工産業政策には正に適合するばかりか、同じ利点を活用しようとする先進工業国からの投資を誘引ところともなった。当初は食品加工、繊維加工など低位技術を中心とする工業化であったが、先進国の世界貿易戦略の展開によって機械加工産業も次第に拡張するところとなり、工業化のテンポには目を見張るものがあった。
いち早く戦後の復興を遂げた日本や、いわば都市国家としての特異な体質をもつホンコン、シンガポールは別として、国民経済に占める製造業のシェアが、農業のそれを上回る、いわば農・非農転換がみられたのは、韓国は70年代で、80年代に入ると、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアの諸国が揃い踏みをするようにこれにつづき、中国も例外でなくなった。
こうした工業化をテコとして経済発展のテンポが強まり、アジアNIESと称された韓国、台湾、ホンコン、シンガポールにアセアン諸国がつづく構図は正に奇蹟の成長のアングル、東アジア地域を印象づけるところとなったのである。経済発展を象徴的に示す1人当たり国民所得水準は1975年には日本を除くと各国とも1,000ドルを下回っていたが、僅か10年後の85年には韓国、マレーシアが、それぞれ2,000ドル前
