○対策と体制の考え方

(a)COEを中心とした体制の構築

対策としては、ニーズ創出型の新形式船あるいは海洋構造物等を開発するとともに、超高速船等を含む総合物流システムの構築を図るため、独立した研究開発機関(COE：Center of Expertise)を中心とする新しい体制を構築する。

COEの機関としての要件には、次のような事項があげられる。

　

・広く総合物流システムから見た船舶ニーズを機関として把握できる。

・すべての参加者の自由な意思と見識を尊重しつつ臨機応変な研究開発企画作りが できる。

・人事の交流を盛んにし、創造的能力と統合的能力のある人材の集約化を図る。

・新しい研究開発評価体制を確立する。

・試験水槽等の大型試験施設の集約化と共同利用の推進を図る。

・ファンドの安定化と企業マインドの育成に努める。

・研究成果の企業化、商品化につながるような実際的な活動部門を機関内に設ける か、あるいはアウトソーシングする。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ