のために重要なポイントとなる。そのような評価シミュレーション機能に長けたコンサルティング会社の位置付けは、今後高まってくるものと考えられる。
２)創造発展型研究開発
○背景
図６-３に示すように、新型船舶においては、特に陸上輸送を含めた物流全体のニーズへの対応が求められており、総合化技術によりその実現を図るとともに、環境問題への対応も併せて考えていく必要がある。
一方、造船所においては、継続発展型と同様、研究開発資源の不足に加え、特に新型船舶の実現には不可欠な、コンセプト創出能力、マネジメント力、商品化力、及び社会的メリット等のシミュレーション能力が不足気味であるのが現状である。
これらの現状を打開するためには、基本的にはコンセプト創出能力等に長けた人材を集め、ニーズ創出の視点からの新形式船等の提案を行うとともに、特にフェリーや貨物船に関しては、総合物流システム構築の視点からの技術開発が必要である。
