する。これにより、新規産業創造に直結する研究開発等、社会的なニーズを的確に捉えた研究開発を着実に推進する。
○競争的・効率的な研究実施体制の整備
従来、多様な研究実施形態が認められていたが、より競争的・効率的な研究開発を推進するとの観点から、今後は、以下の２種類に実施体制を限定する。
(a)集中管理型
○趣旨
産学官の優秀な研究者をプロジェクトリーダによる指導のもとに結集させ、集中的に研究開発を実施する。
○内容
プロジェクトリーダが主導的に研究費の配分、研究チームの編成指揮等を実施し、研究を指導統率する。
プロジェクトリーダの研究指導・統率が実態的に保証されるために、研究場所をできる限り１カ所ないし少数カ所に限定する。
(b)範囲型
○趣旨
少数精鋭の研究主体(企業等)を個々の技術能力等から選定し、各々の手法で競争的に研究開発を実施する。
○内容
プロジェクトの研究目標を領域的に設定し、これを達成するための研究テーマを複数設定する(研究テーマごとにさらに明確かつ具体的な研究目標を設定)。
研究テーマごとに、企業等の研究実施者(研究所単位、企業単位、研究室単位等)を公募し、研究テーマを実施する方法等の提案を受け、優れた者から少数精鋭の研究実施者を選定する。
各研究実施者は、詳細な研究内容、研究計画等を決定し、それぞれの能力を活かして競争的に研究を遂行する。
?厳格な評価体制の構築(外部専門家の知見の導入による透明性の確保)
外部専門家の知見を活用し、より良質のテーマの発掘を実施する。具体的には、新規プロジェクトの選定時に、より専門性の高い技術評価等を踏まえた審査を実施し、最先端かつ具現性の高いテーマを厳選する。
成果については、プロジェクト推進部署とは別に、技術評価課を工技院内に創設し、外部専門家の知見を活用しつつ、成果の早期実用化に向けた厳正な成果評価を実施する。
?研究主体への優先的実施権の付与
プロジェクトの実施により生じた知的財産権について、発明者に優先実施権を付与し、研究主体の成果創出意欲等の高揚を図るとともに、知的財産権の活用を通じた研究開発成果の早期実現化を促進する。
