なお、1997年２月時点での研究賛助会員企業は、次のとおりである。
・アイシンコスモス研究所 ・オムロン
・オリンパス光学 ・川崎重工業
・三洋電機 ・住友電気工業
・セイコー電子工業 ・テルモ
・デンソー ・東芝
・日立製作所 ・ファナック
・フジクラ ・富士電機
・松下技研 ・三菱重工業
・三菱電機 ・三菱電線工業
・三菱マテリアル ・村田製作所
・安川電機 ・横河電機
４)「産業科学技術研究開発制度」の改革
産業科学技術研究開発制度では、以上のような仕組みで産学官共同研究開発を進めてきたが、かねてより次のような問題点が指摘されていた。
・プロジェクトテーマが政策的な背景のもとに決められることが多いので、必ずしも充分に ニーズを反映したものになっていない。
・要素技術開発が主体となることが多いので、プロジェクト終了段階ですぐに製品化できる とは限らない。
・期間が10年と長いので、途中で市場環境等が変わってしまうことがある。
・複数企業が参加するが、個別に研究開発を実施することが多いので、プロジェクトとして散漫な運営になるとともに、組合等を作ったことによるシナジー効果が必ずしも出ていない。
工技院では、以上のような問題点を解消するために、平成９年度より同制度のマネジメント方法を以下のように改革している。
?改革の視点
科学技術基本計画の策定を踏まえ、次の３点から制度改革が実施されている。
・機動性の増進
・競争の促進と効率性の向上
・透明性の向上
これにより、個々の研究主体(研究者や企業等)の創造性を最大限に発揮させつつ、より効率的・効果的な運営のもと、新規産業創造を担うフロントランナー型の研究開発の実現を目指すとしている。
?改革の内容
○研究開発期間は原則５年以内(プロジェクトの設定期間を短縮)
個別プロジェクトの研究開発期間の設定を５年以内に短縮し、機動的なテーマ設定を実現
