(３)電子・機械分野
ここでは、主に電子・機械分野での共同研究開発を主導する通産省の役割と研究開発体制等について述べるとともに、同省が主催する各種研究開発制度のうち「産業技術研究開発制度」に焦点を当て、その研究開発環境を概説する。
１)通産省の役割と研究開発体制
通産省による研究開発の目的は、一言でいえば既存産業の振興あるいは競争力強化、及び新産業創造のための基盤技術を確立し、その普及を図ることである。
その活動の中心的役割を担っているのが工業技術院であるが、工業技術院の設立目的は、
「鉱業及び工業の科学技術に関する試験研究等の業務を強力かつ総合的に遂行し、生産技術の向上とその成果の普及を図り、経済の興隆に寄与すること」
である。また、その役割については、次のように提示している。
・国立研究所における技術シーズ創出のための基礎的研究開発から、産学官連携による戦略領域での研究開発、さらには産業化を目指した民間技術開発に対する支援までを、評価体制を充実しつつ、総合的に推進する。
・競争的で柔軟な研究開発環境の創出のための制度改革、知的基盤の整備、標準化の一層の推進等に関わる施策を実施する。
・上記を通じて、新規産業の創造を通じた経済構造改革の実現を目指す。
工技院の予算は、表4-2-3に示すように、平成10年度は一般会計分で857億円、特別会計分で864億円、合計で1,720億円と非常に大きな規模になっている。
