設立が認可されれば、鉱工業技術研究組合法第14条の規定に基づいて承認を受けた試験研究用固定資産等について、法人税等の税制上の優遇措置が受けられること等の利点があり、研究開発資源の有効活用が可能である。
また、中規模程度までのプロジェクトについては、設立の認可手続が必要ないこと等の事務手続の簡素化が図れることから、研究法人である(社)日本造船研究協会を活用して実施する場合がある。この場合も、同協会の「特定公益増進法人」の認可を受けていることから、税制上の優遇措置が受けられる。
３)次世代船舶研究開発制度の研究開発事例
これまでに、運輸省海上技術安全局(船舶)関係で、５つのプロジェクトが実施されており、３つの技術研究組合と１つの開発会社が設立され、１つが(社)日本造船研究協会で実施されている。これらのプロジェクトは、参画企業の賦課金、国庫補助金及び(財)日本財団の補助金等によって研究開発を実施しており、このうち３つのプロジェクトは、多くの新しい知見を得る等、有意義な成果を挙げ、所期の目的を達成して既に終了している。
?新形式超高速船(Techno Superliner：TSL)の研究開発
(平成元年度〜平成７年度)［テクノスーパーライナー技術研究組合］
従来の一般的な船舶は、低速・中速域での大量輸送を特徴としていたが、経済社会構造の変化、あるいは航空輸送や陸上輸送がインフラ整備の面から限界があることから、海上
