・実現性の低いハイテクに研究費が集中しすぎている。
・予算執行の手続が煩雑すぎる。
・設備利用費や人件費が予算の大半を占めるのは異常である。
・単年度会計を見直してほしい。
・開発予算／投資効果／成果の評価をうまく進めていく必要がある。
・若い研究者への補助の拡大。
・大型プロジェクト集中よりも中小型プロジェクト並立のほうがよい。
６)研究開発部門の人事制度に対する改善点
図３-19は、研究開発部門の人事制度に対する改善の必要性についての回答結果である。約４割の研究開発者が改善を望んでおり、年配になるほど改善を望む声が強くなっている。改善点の具体的内容の例を以下に示す。
社内のローテーションや産学官間の人事交流等、流動性の促進を希望する回答者が多い。このほかには、配属、評価の適性化と人材確保等が望まれている。
・適材適所をもっと考えてほしい。
・若手スタッフの確保。
・研究開発者は経営に参加する機会が少ない。
・現場と研究機関(大学を含む)の人事交流が必要。
・関連部門との計画的ローテーションの実施の制度化。
・産学官間の流動性促進。
・研究、研究補助等の業務に応じて人事管理を区別すべき。
・技術を継承する部門スタッフ(技術者、解析者、実験者)の充実。
・プロジェクト重視型の人事促進(技術開発のスピードアップのため)。
