<参加機関>
造船：石川島播磨重工、川崎重工業、住友重機械工業、日本鋼管、日立造船、三井造船、三菱重工業
船会社：日本郵船
船級協会：日本海事協会
<実施体制>
本実証実験は、プロジェクト推進のために推進委員会、企画部会、ワーキンググループを設置して活動を行っている。オブザーバは、運輸省、防衛庁、舶用工業会、日本船舶標準協会が名を連ねている。
<現状の成果：1997年2月>
● 第一フェーズ成果
?技術文書の電子化と交換実験
・ＤＴＤ標準原案の作成
?製品モデルデータと図面の交換実験
・交換機能仕様の決定・開発要領の具体化、図面データ圧縮解像度の決定
?電子承認システム
・電子化のシナリオ(業務の流れ)の設定、実証実験手順の決定
?船舶関連情報の共有化実験
・対象とする情報の絞り込み、共有実験のための情報収集
● 1997年下期より実証実験開始予定
(2) 舶用工業に与えるインパクト
? 船舶ＣＡＬＳ成果の活用、参画
・船舶ＣＡＬＳは、造船業ならびに船舶産業全体の業務(特に設計業務)効率化をめざし、電子交換の基盤技術の開発を実施している。
舶用工業にとっても、造船業や船級協会との設計技術情報交換の電子化は、設計手戻りの減少や設計データ交換の迅速化など業務の効率化が期待できる。
・舶用工業と造船業、船級協会間の業務連携における電子化を促進するためには、船舶CALSで得たノウハウ、手法、ソフトなどを活用することが求められる。ただし、このような業務内容の電子化は造船業では優先順位は低いため、舶用工業自体が積極的に働きかけて実現する必要がある。
?取引慣行の変化の醸成
・高度ＣＩＭへの対応と同様に、造船業との取引が、今まで重視されてきた製品単体の価格ではなく、業界CALSへの対応力(すなわち生産性の向上要因を含めたトータルなコスト評価)が取引の時に重視される可能性がある。
